ジェネリック製薬協会

普及することで利益の向上が期待

ジェネリック製薬協会とは国内のジェネリック医薬品メーカーで組織されている団体で、ジェネリック医薬品の普及を促進するために設立されました。厚生労働省と同じく、医療費抑制の柱としてジェネリック医薬品の利用促進を求めています。しかし、医療機関だけに任せていてもジェネリック医薬品の利用拡大は期待しにくいと考えられます。

医薬品メーカーが率先してジェネリック利用の啓蒙活動を行うことが求められています。もちろん、ジェネリック製薬協会の企業はジェネリックが普及することで、利益の向上が期待できます。同時に医療費抑制が可能となるのですから、私たちにとって悪い話ではありません。ジェネリック製薬協会の設立は昭和40年です。当時と現在の状況は大きく違い、協会の活動方針も変わってきてるようです。外国ではジェネリック医薬品が多く使用されているので、日本でもっとジェネリックが使用されなければならないと考える人は多いです。

これからの医薬品産業のあり方

2002年に厚生労働省が公表した「医薬品産業ビジョン」に書かれている、これからの医薬品産業のあり方はまさにジェネリック製薬協会の目指すものでした。ジェネリック医薬品が大きく注目されることが予測され、2003年にはその指針に基づき大幅な組織変更が行われました。現在は医薬品の安全性や特許問題など、ジェネリックを広めていく活動を行っています。

ジェネリック医薬品のメーカー

薬代を削減するためにジェネリック医薬品が注目されています。すでに販売されている医薬品を製造するので、そんなに難しいことではありません。ジェネリック医薬品を専門にするメーカーも多いです。大洋薬品は2006年度のデータで467品目で売り上げで総額は470億円です。この金額も目を見張りますが、これがジェネリックでなければその倍の1000億円となるのです。医薬品業界がどれだけ利益をだしているのかがわかるデータともいえるでしょう。

最近ではジェネリックが当たり前

大洋薬品は後発としてジェネリックを積極的に販売してきました。同じような企業が増加すると、価格競争が期待されます。東和薬品は2007年度の決算で200億円以上の売り上げ、前年比で2割増です。それだけジェネリックの需要が向上していることを示しています。沢井製薬も260億円の売り上げで3割増なのです。前述の大洋薬品でも1割以上の売り上げ増です。

これまでのジェネリックは正規品と比べ、一段レベルが低いようなイメージでした。安いだけで信頼性に欠けていると感じられていたのです。しかし、医師が積極的に使用することによって、ジェネリックを知る機会が増加しました。最近ではジェネリックが当たり前になっているのです。薬代が減少し、その分医療保険の財源確保ができることで、圧迫されている医療費を削減し他の部分に浮いたお金を使うことができるのです。